当日は、老福連からは８名が要求署名をもって厚労省への要求伝達を行ないました。厚労省からは、老健局総務課・宮崎課長補佐が応対してくださいました。老福連としては、まず最初に相羽代表幹事から署名用紙に記載の要求項目を中心に利用者負担の軽減や応能負担化、軽介護者への利用制限をやめること、養護老人ホーム役割使命の尊重と介護機能の強化、職員配置の改善、旧措置者の経過措置延長、安易な一般財源化の中止等を訴えました。

　同席した、幹事、職員、家族からも、
・従来型施設の地域での役割（特に　今回の新潟中越地震後の取り組みから）、軽介護者のショートステイ利用は在宅福祉の要であること。
・重介護者が多くなる特養における医療の問題
・旧措置者は、措置時代に行政の責任によって入所決定された者であり、制度が変わることにより不利益が生まれ、かつ、経過措置が切れる中で、著しく支出が増えようとしており、経過措置を継続すべき問題
・老老介護の中で、在宅サービスでは限界に来ているなかでの、3〜4年の特養入居待ちという事態は深刻。共倒れになる前に特養入所を。そのために特養の増設を。
・社保審の論議などをみていても、生活支援という視点がどんどん乏しくなり、生活サポート＝福祉の役割がなくなるという危機感を抱く。生活困難者の存在が広く知られていない。
といった切実な意見が出されました。

　宮崎課長補佐からは
・経過措置の問題については、原則としては一般的な低所得者対策に移行するのが原則だが、国会での審議もあり、検討課題としていく方向である。

・特養の医療の課題については重要であり、今後介護分野で担っていく方向。その際、外部の医療サービスを入れる必要があるかどうかも課題としていく。
・介護予防（予防給付）については年内を目途に検討。軽介護者が一律にサービスをうけられなくなるわけではない。「筋トレ」ばかりが前面にでているが、引きこもり防止のプログラムなど、既存のサービスの中から「介護予防」のメニューのひとつとして利用者の選択として取り上げることも可能。
・施設整備については、来年から交付金で対応。市町村の事業計画とは別に交付金を申請するための計画を提出することで。市町村の小規模多機能サービスの拠点として、既存の特養の個室化、都市部の特養不足への支援として。
・低所得者への配慮はきちんとする予定。保険料区分の改定もあり、食費・居住費は相当配慮しているつもりだが。
・食費額の改定は、早ければ１７年度途中も視野に入れている。赤字の保険者が増えて借金が増えると次の計画期に返済財源が組み込まれて保険料が上がるので、少しでも効果がでるよう早めということもありえる。また、障害や医療へ連動することも想定しており、関係部局には、その旨伝えてある。
・市町村格差については、国の基本指針を示すことで、法律上の義務はないが市町村の格差をなくすようしていきたいと考えている
といったお話を聴くことができました。

　尚、厚労省への要求伝達とは別に３組に分かれて、衆参両院の厚生委員会所属の理事メンバーを中心に陳情活動を行ないました。

　引き続き、署名活動を強め、当初目標の２５万筆を達成し、私どもの願いを国会に届けましょう。