社会福祉法人に課税の動き 政府税調は２０１４年５月９日、社会福祉法人が行う介護事業について、競争条件の公平性の観点から課税の方向で見直すことがまとめられた。 この動きをどのように分析されるでしょうか？ 社会福祉法人に対する課税問題は、社会福祉法人の公益性否定の方向にあると思いますが、実は、この政府税調の意見以前から既に制度が福祉の公益性を放棄していると私は思います。しかも、その制度とは福祉を所管する厚生労働省(当時は厚生省)自ら作り出した、介護保険制度です。 介護保険制度は市場原理主義に基づき、事業の内容によって株式会社や特定非営利活動法人などの一般法人の参入を認めた制度です。当然税務の観点からは競争条件の公平性の観点から課税が検討されるのは当然な流れでしょう。 論点は次の２点がポイントかと思います。 ① 『福祉とは何か』との基本的な視点 ② 社会福祉法人を課税対象とする結果、社会福祉濃人の一般法人化を意味するか？
社会福祉法人に課税
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