10月3日(土)午後2時から「社会保障の財源―概念・論点の整理と今後の課題―」をテーマに勉強会をします。
利用者本位のはずの介護保険も、利用者不在の財政本位。政権は変わりましたが、介護保険に象徴されるこれまでの福祉政策の中核が本当に変わるのか、真に利用者本位に変えるためにも財政について一から考えたいと思います。お近くの方は是非ご参加下さい。
会場　大正大学2号館5階254号教室
報告者　荻原康一氏
交通　都営地下鉄三田線｢西巣鴨｣下車3分
　　　都営バス池袋駅東口発「浅草雷門｣｢とげぬき地蔵｣行｢西巣鴨｣下車すぐ

　keizouさんのホームページ復活を歓迎します。元気でがんばっておられる様子に安堵しています。ともかくも政治変革の一歩が踏み出され、もちろん混乱は続くでしょうが、老人福祉と公的責任制度の再構築にむけて、介護保険の問題点を明らかにしその解体の道筋を的確に切り開いて行く上で、頼りになる砦となってほしいと思います。

介護保険の問題点と課題　ホームページ 再建しました。

　高齢者福祉の公的責任と官民共同の地域のネットワーク作り、そして要介護認定問題をテーマにページを積み重ねていきたいと思っています。
　一度ご覧ください。
　

夫が亡くなり、何年も一人で頑張ってきたが、いよいよ一人暮らしに不安が出てきた。「息子は遠方に働きに行き、そこで根をおろした。今更、住み慣れた所を離れて（息子の所へ）行くことは辛い」と悩む92歳のおばあちゃんが、ショートステイを利用している。行政の対応は、「息子の家に行く方法もある」「一人でもまだ頑張れる」など　なかなか腰が上がらない。（先日同じ事例の方が、1年経ってようやく本入居となった）一方で、地域で問題を起こすからと、収容所のように措置（入居）させるケースも増加している。確かに、無年金者、生活保護対象者の入居は多くなり、その必要性は否定できない。『その人が、その人らしく生きる生活の保障』とは何かと考えてしまう。91歳のおじいちゃん、昨年退院を経て、一人暮らしが困難ということで入居。少し認知症が進行しているがお元気でいらっしゃる。先日も街に、タクシーと電車を利用して受診に行き、帰りに買い物と食事（ウナギのかば焼き）をしてきたと言う。「茄子を土産に買ってきたで、食べてくんな」という。さっそく、漬けものにして、入居仲間といただいた。要介護状態の方と（見守りながらも）自立して生活できる方が、同居している。カラオケや絵手紙にしても、「あの衆（要介護状態）と一緒にやりたくない」と拒む方もいる。お酒を飲む目的で、お金があると無断で出て行ってしまう方もいる。職員が車で捜索したり、警察のお世話になったり、街中の放送で呼びかけたこともある。地域の方が「塀で囲って、出ていかないようにすればいい」「どうして出ていくんだ」と疑問視する。「心疾患もあり、初期の段階で連れ戻すことはできないか」「ＧＰＳを持ってもらったら」「幾度となく職員の捜索召集があるが、どの時点で、判断されるのか疑問」と職員の間でも悩みが飛び交う。その方は、在宅生活でも酒を飲みながらふらふらと彷徨うことが多くあった。80.90歳となり、余生をどう暮らすのか。私たち職員がどう寄り添って生活援助したらいいか。多くの職員が悩みながら、働きがいを感じてきている。

８月２７日（木）20：00〜ＮＨＫ教育ＴＶ　
福井県の山あいに暮らし、美しい風景画を描き続ける現役の画家、豊田 三郎(とよだ さぶろう)さん１００歳。青年時代に上京して画家を志すも、幾多の苦難のなか、その夢がかなったのは８０歳を過ぎてからだった。
番組では１００歳を迎えて最初の風景画に挑む豊田さんの姿に密着。強い信念をもって挑み続ける老画家の日々を見つめる。

8月23日（日）24：50〜ＮＴＶ（ＮＮＮドキュメント）
大阪にある此花診療所。被爆者医療に携わっておよそ半世紀、自身も長崎で被爆した小林栄一医師(83歳)は、のべ5000人の被爆者を診察してきた。｢原爆症認定訴訟｣は、５月28日の東京高裁判決で、国側が18連敗。政治判断を促す声が高まり、認定基準の見直しは、８月の原爆の日にあわせ最大の山場を迎える。被爆者24万人…残された時間は少ない。｢もう死にたい｣と泣きながら話す女性に、先生は｢被爆者だからこそ生き続けなければいけない｣と励ます。全ての被爆者に線引きをさせないという信念が小林医師を支えている。

8月19日（水）20：00〜ＮＨＫ教育ＴＶ
齊藤一義さん、９０歳。現役の陸上競技の選手だ。本格的に陸上に取り組むようになったのは７０代。以来１００メートルや４００メートルといったトラック競技を専門にするかたわら、長距離にも取り組み、これまでマスターズ陸上やねんりんピックなどの大会に出場。日本記録更新や数多くの金メダル獲得を果たしている。
齊藤さんは、人生で２回「死」に直面したと語る。戦争と、会社が倒産して自殺を考えたときだ。その経験を踏まえ、「死んだつもりで、一生懸命頑張る」と真剣に陸上に取り組んでいる。９０歳となった今も挑戦を続けるランナーの日々を追う。

このコーナーの文字が小さく、行間も詰まっていて、読むのに虫眼鏡が必要な方が多いのではないでしょうか。もう少し大きな文字を使うなど、気軽に投稿できるようにしたらどうでしょうか。、

8月16日（日）午後9時00分〜10時30分ＮＨＫ総合テレビ
生存権について真摯な取材活動をしていたＮＨＫの清永聡記者(現在、大分放送局)が新潮社から出した『気骨の判決』をＮＨＫスペシャルでドラマ化

太平洋戦争真っ只中の昭和１７年、東條英機内閣は衆議院の解散総選挙を行なった。「戦争に勝つため」というスローガンの下、『翼賛政治体制協議会』（通称『翼協』）が推薦した候補者に熱烈な支援が寄せられる一方、「自由主義的」「戦争に非協力」などの理由で非推薦となった候補者には露骨な選挙妨害が繰り広げられた。選挙の結果、翼協派が議席の大多数を占め、戦争遂行に異を唱えぬ「翼賛議会」が実現した――『鬼太郎が見た玉砕』『最後の戦犯』に続くＮＨＫ名古屋発・終戦ドラマ第３弾！戦争末期・昭和２０年３月、一人の裁判官が、政府が主導した「衆議院選挙は無効」と断じる判決を出した。東條英機内閣と闘い「気骨の判決」を下した裁判官・吉田久の生き様を描く！（ＮＨＫ／ＨＰより）

９月２日（水）　午後 1:15〜4:30
場所：北とぴあ　さくらホール（JR王子駅北口　徒歩２分 地下鉄南北線５番出口直結 都電王子駅前駅徒歩５分：北区王子１−１１−１）
定員： 1300名(先着順)
入場無料　（申し込み不要）
<内容>
１．「PET入門」：東京都老人総合研究所　神経画像研究チーム　研究部長　石渡喜一
２．「見てわかる脳の健康」 ：東京都健康長寿医療センター　附属診療所長　石井賢二
３．「がんの診断」 ：国立国際医療センター　放射線科医長　窪田和雄
４．「心臓と筋肉の活動を見る：全身運動と健康」 ：東北大学サイクロトロンRIセンター准教授　田代　学
司会：東京都老人総合研究所　副所長　丸山直記

主催：　地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター・東京都健康長寿医療センター研究所（東京都老人総合研究所）

癌の早期発見などで度々マスコミに話題がとりあげられるポジトロン放出断層撮影法（Positron Emission Tomographyの頭文字をとってPET､ペットと省略）は、放射線を利用して体の働きを画像に映し出す診断法の一つです。 ＰＥＴは１９７０年代後半に、脳の働きを生きたまま調べることのできる革新的方法と期待されて登場した新しい学問領域で、今日ではその研究対象は脳から心臓、癌やその他の臓器、更には筋肉にいたるまで広がっています。最近では、体の中の様々な分子の動きを調べる方法としても、更なる発展期を迎えています。極めて寿命の短い放射能で印を付けた薬剤を体の中に投与し、放射能の分布を特殊なカメラで撮影して画像とし、体の働き具合や癌の悪性度などを調べます。性質の異なる薬剤を使うことで、様々な体の働きを調べることができるようになります。この講座では、PET研究に魅せられた第一線の研究者から､脳､癌、心臓､骨格筋をキーワードとして、ＰＥＴ研究の最先端と、将来への展開・夢などが紹介されます。（案内チラシより要約）

西の実務部長さんの「…他職種の給与と比較して高くなってしまうこともあって良いのではないかと思いますがいかがでしょうか。」という意見に対し、愚見を述べさせていただきます。

当施設は80年代に「全職員でのケア実践を！」を合い言葉に、それまでの三大介護の概念を覆すような実践を行ってきました。
寮母、看護婦、相談員、栄養士、調理員、事務員などが一丸となって取り組んだバイキング食などはほんの一例に過ぎません。

当然、職員の給与表も一緒、特殊業務手当（直接処遇職員に支払われる手当）も施設長以外は全員に支給していました。（特殊業務手当については県監査で指摘されて、後に手当名を変更して全員に支給してきました。）

このように全職員が施設理念の実現や方針達成に向けて取り組めたのは、チームワークの働きがあったからこそだと確信しています。

歴史の中で醸成されたチームワークを今回の交付金で、職員間の分断が行われることについては一抹の不安を覚えます。
職員としても介護職員だけに交付されることには疑問を呈すると思います。
できればワークシェアリングならぬ、交付金シェアリングで対応も考えなくてはならないでしょう。

介護職員処遇改善交付金（仮称）についてです。
6月に介護保険施設職員等人材確保支援事業募集説明会（半年間に64万円ほどの補助金がもらえる新たな制度、派遣切り対策だそうです）があり、この交付金の説明も簡単に行われました。そのこともあって、誤りもあるかもしれませんが意見交換に参加することにしました。

この説明会では何点かにわたって介護職員処遇改善交付金（仮称）についての補足説明がされています。
その１-　この事業は2.5年間の事業であって、3年後には次の介護報酬改定でなんらかの反映がされる予定であること。（まあ、一地方の県の担当者の発言ですから何とも言えませんが）　
その２-　この交付金は障害福祉サービスでも同様に行われること。
その３-　3％の介護報酬改定で給与の改善を行ったところについてはそのアップ分が今回の交付金の算定に反映されること。つまり、交付金の計算にあたっては4月にさかのぼって行われることなどが説明されました。

さて、介護職員のみの給与を改善することについての考え方は整理しておく必要があると思います。介護職員は直接的に人への身体的、精神的な援助サービスを行う専門性の高い職種ですから、その職業としての社会的地位を高める上では、他職種の給与と比較して高くなってしまうこともあって良いのではないかと思いますがいかがでしょうか。

ここからはぼやきですが・・。少し困った「福祉施設経営者」がこの説明会のときに、時間給が900円を超えて設定をされていて半年間で約64万円の補助金なのですが、「それでは困る。うちは時間給850円なんだからそれにあわせたい。それで補助金申請をしても良いのか」などと、はばかりもなく何度もしつこく質問していました。いったいどういう姿勢で運営（経営）をやっている方なのだろうと思ってしまいました。
こうした「経営者」や、ここ数年の経営危機の中でどうしても赤字補填に目がいってしまう「良心的な経営者」たちのことを考えると職員給与に限る制度があっても良いように思うのです。

一方で、エコ減税を含めてこの交付金のもとになる費用が今後の消費税アップやこの国の財政をより深刻にするという点で、先の見通しのないばらまきであることは言うまでもありません。
この交付金は、国の財政のあり方を根本から見直して介護報酬として支払うのが本来的であり、あきらかに間違っています。
しかし、この交付金が介護職員の待遇改善を図る一歩ととらえると、これを今後の介護報酬のアップにつなげる運動とリンクさせる事が大事になってくるわけで、積極的に活用して実績を残すことも非常に重要な意味合いを持っていると思います。

先日の21老福連総会で「なぜこの問題（介護職員処遇改善交付金）を議題にしなかったか？」とお叱りの言葉をいただきました。
タイトな総会スケジュールや司会進行のまずさで議題にできませんでしたが、もしやっていたら会議が紛糾して収拾がつかなかったと思います。
北の国からさんの試算は私もやってみましたが、概ね同じような金額がはじき出されました。（大変、空しい作業でしたが…）
北の国さん同様、本当に「素直に喜べない交付金」に怒りと、国の無策ぶりに憂いを感じているところです。
定額給付金同様の期間限定交付金は場当たり的な税金の無駄遣い、選挙目当てのバラマキ交付金としか捉えようがありません。
この毒饅頭を食べさせて消費税二桁台にアップ！、なんて国民を愚弄するにもほどがあります。
もっと真剣にこの国の介護保障制度と人材確保対策を定見理念を持って、10年･20年のスパンで考えて欲しいものです。

４月の改定では処遇改善に回らなかったので、国が特別にお金をくれるという。詳細は７月の行政説明を待たなければわからないが、一応計算を試みた。
国の基準に従って当法人の介護事業に係る交付金を試算すると全体で約1,440万円となる。これを常勤換算の介護職員数で割ると１人１ヶ月14,000円となる。（A）　15,000円にならないのは、国の設定している人員より多くの介護職員を配置しているためである。いうまでもなく介護事業は看護職、社会福祉士、栄養士、ケアマネ、調理員、事務員など多職種協働で成り立っているのであるから、介護職員のみ低賃金なのではない。これら全職種に公平に配分するなら１人当たり9,800円となってしまう。（B）　さらに、法人には、そもそもこの交付金の対象とならない居宅介護支援事業所や訪問看護ステーション、生活支援ハウス、介護予防センターがある。これらの職員を含めすべての職員に対し等しく交付金を配分すれならば１人当たりは8,100程度に激減してしまう。（C）
介護事業の特性や職場・職員間の団結を考えると、ある職場の介護職員のみに特別の手当等を支給することなど現実にはありえない。しかし、国は「各事業所における介護職員一人当たりの本交付金の交付見込績を上回る賃金改善を行うこと」を要件と課している。
（C）を仮に15,000円になるようにするには、交付金に加えて1,200万円の原資が必要となる。これは全額が法人の持ち出しである。職員の待遇改善のための交付金が、逆に法人の人件費を増大させ経営を圧迫するという皮肉な結果となる。
しかも2年半で消滅する「賃金」について職員に文書で周知せよというが、給与規程等に何と書くのだろうか？　こんな交付金を申請する法人はどれほどいるのだろうか。
みなさんは、どうお考えですか？　また、上記の試算に誤りがあればご指摘下さい。

老問研(全国老人福祉問題研究会）のホームページ管理担当をしている高木と申します。

このたび、老問研のホームページをご紹介いただいたようでありがたく思います。検索エンジンにも引っかかってくるようになりました。

掲示板等もありますので、活発な議論展開など行われるといいなと思っています。どうぞご訪問ください。

http://roumonken.sakura.ne.jp

また、これは個人的にやっているもので介護労働者の待遇改善を求める署名活動の取り組みを紹介させていただこうと思います。

下記アドレスから、アクセスいただきご協力いただければ幸いです。（政党・宗教などとは関係ありません。個人で企画したものです。）
http://www.shomei.tv/project-683.html

3年前の『養護』制度改正により、結果的に厚生省の政策路線に、乗せられてしまいました。当時は、要介護認定者が8割弱を占め、養護の状態でないこともあり、突然の「改正」に『外部サービス利用型入居入居者特定施設』の申請を余儀なくされました。
実際に、スタートしてみると、介護保険制度を併用することによる『矛盾』が徐々に明らかになってきました。制度改正に迎合する「選択」をしましたが、養護制度の「一般入居者」と介護保険利用者の割合により、起こりうる実態を無視した微妙なケースもありました。人畜無害さんが、ご指摘のように軽度に認定された方だけでなく、職員配置による「常勤換算」もあり、それぞれの『すみわけ』ができず、結局は制度改正に振り回されたことになります。「介護保険制度が利用できるようになった」ことは、一定の評価ができます。しかし、本来の養護の存在意義（福祉）が危ないかな？とも危惧します。続く！

当施設（養護老人ホーム）は、９月から「外部サービス利用型特定施設」に移行する予定でいますが、新規の認定者で「要支援２」となりました。やっぱり軽度の認定結果でこれでは、特定の枠に満たなくなるのではと思います。何のために、特定施設に移行するのか考えさせられます。
現場から怒りの声を上げなければ、「利用者の豊かな生活は守れない！と痛感しています。

先日、４月改定で介護現場に何が起きているかの実態を報告する市民集会を札幌で開催しました。１００人弱の参加で人数はいま一つでしたが内容はとてもよかったとの感想が寄せられています。
福祉・介護オンブズネットおおさか事務局長の日下部雅喜氏を招き講演いただきました。
同氏のブログに集会の内容がお褒めの言葉と共に掲載されています。
コーヒーブレイクにお読み下さい。
http://ombudsman.blog61.fc2.com/blog-date-20090530.html

また、今後の老福連の集会等の講演者に日下部氏をお呼びする機会があってもいいなと思います。

『支給限度額』について、ご指摘のように『新介護認定基準』の改定の影響かどうかわかりませんが、微妙な矛盾が感じられます。「要介護２」であった方が、「要支援」となり、『限度額』を超える負担になったようです。当事者は、これまで同様に介護保険のサービスを受けてたつもりが、請求をみてビックリです。ちょっと考えてしまいました。

　今回の交渉記録も示していますが、混迷する政治と時代の中で、インチキ介護保険の本質がいよいよ露呈されてきたように思います。「静養ホームたまゆら」の悲しい火災事故に象徴される福祉破壊の現実から、特別擁護老人ホームの福祉機能の回復が課題として認識されるようになったとも思います。10年を過ぎた保険制度から再び公的責任制度の再構築に導いて行く道筋を、そろそろきちんと検討して提起すべき時ではないでしょうか。
　あさはかな私見ですが、そのポイントは、支給限度額（とりわけ軽介護者の）の引き上げとケアマネージメント（ケーケスワーク）の役割の拡大にあるような気がします。あわせて、基本の介護報酬の適正な引き上げ（確保されるべき賃金水準や事業の継続財源を基礎にした積算を基礎とする）も重要と思います。