●福祉の最新情報

・介護保険、17年に法案提出を 財務省 改革の工程表を提示(2015/10/16 シルバー新報)(PDF)

・マイナンバー法が施行 介護での運用にも課題 申請書類全てに追加記入(2015/10/09 シルバー新報)(PDF)

・グループ化した法人経営可能に 衆院厚労委 医療法改正案を可決(2015/8/7 シルバー新報)(PDF)

・全日本民医連「社会福祉法等の一部『改正』法案の採決に強く抗議する」(声明)発表(2015/8/4)(PDF)

・社会福祉法改正案可決 衆院厚労委10項目を附帯決議 営利法人の役割も議論に(2015/7/31 シルバー新報)(PDF)

・障全協・日本障害者センター「衆議院における社会福祉法等の一部『改正』法案の強行採決に対する抗議声明」発表(2015/7/29)(PDF)

・赤字縮小も、黒字化困難 内閣府が20年度財政再試算 甘利担当相「公的サービス産業化で達成可」(2015/7/24 シルバー新報)(PDF)

・療養病床、新たな類型も視野 厚労省検討会が初会合 「廃止」一転、機能見直し(2015/7/17 シルバー新報)(PDF)

・全国老人福祉問題研究会「『安全保障法案』の撤回を求める緊急アピール」発表(2015/7/16)(PDF)

・福祉法改正案審議開始 社福法人へ厳しい声相次ぐ 塩崎大臣「地域貢献公表義務に」(2015/7/10 シルバー新報)(WORD)

・経営実態の把握方法再検討 介護給付費分科会 「継続課題」巡り議論(2015/7/3 シルバー新報)(WORD)

・25年度、介護職員38万人不足の見込み 人材確保急務(2015/6/24 東京新聞)(WORD)

・基本報酬 軒並み削減 介護サービス 質に懸念(2015/2/7 東京新聞)(WORD)

・認知症対策国家戦略に 1万人健康調査へ 〜年内にプラン〜(2014/11/07 毎日新聞)(PDF)

・社福法人課税に反対 全社協が一斉陳情 〜四半世紀ぶり 老施協など50団体〜(2014/11/03 福祉新聞)(PDF)

・認知症の人と家族の会「認知症列車事故 最高裁判決に向けての見解」発表(2014/11/01)(PDF)

・多床室室料を自己負担化〜特養ホーム 低所得者は引き上げゼロ〜/特定施設 特養の代替化を推進へ(2014/10/31 シルバー新報)(WORD)

・きょうされん「社会福祉事業とその担い手のあり方に関する見解」発表(2014/10/28)(PDF)

・社福法人「ためすぎた収益」還元義務化 厚労省方針(2014/10/21 朝日新聞)(PDF)

・日本障害者センター「社会福祉法人制度の見直しに対する意見」発表(2014/9/30)(PDF)