２１世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会
（略称｢２１・老福連｣）

会　　　　則

第１条(名称)
　本会の名称は、｢２１世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会(略称｢２１・老福連｣とします。

第２条(事務局)
　本会に事務局をおきます。
　　　・事務局　　　京都府京都市北区大北山長谷町5-36

第３条（目的）
　本会は、会員相互の自由で活発な実践交流、意見交換を基礎に、公的福祉の確立、老人福祉の向上をめざして活動することを目的とします。

第４条（活動）
　本会は、前項の目的達成のために下記の活動にとりくみます。

１）	会員である老人福祉施設の代表者による全国総会を開催します。
２）	円滑な日常活動のために適宜、幹事会を開催します。
３）	会員施設職員による｢職員研究交流集会｣を年１回開催し、必要に応じて、施設種別、職種、課題ごとの研究部会を開催します。
４）	情勢と課題に応じて、福祉向上をめざすとりくみをすすめ、関係諸団体との連携を広げます。
５）	各種資料の収集、会員に対する情報提供のため、研究交流誌、各種資料を 発行します。
６）	その他、目的達成のために必要な諸活動を行います。

第５条(会員)
　本会は、本会の基本的理念、活動方針の重点および目的を承認して加入を申し込み、会費を納めた施設によって構成します。

第６条(賛助会員)
　本会の目的に賛同し、活動に参加・協力する者は、福祉施設関係者に限らず誰でも個人として賛助会員になることができます。

第７条(組織と運営)

１）	本会の組織は全国総会および幹事会を基本とし、必要に応じて研究部会ならびに地方組織を設置します。
２）	本会の最高決定機関は、全国総会とします。
３）	本会の日常的な運営は、全国総会において選出された幹事会が行います。
４）	幹事会は、日常業務を行うために事務局をおき、事務局職員を任免することができます。

第８条(全国総会)

１）	全国総会は、本会の最高議決機関とし、役員・監事の選出、事業方針、事業報告、予算・決算、会則の改正、その他本会の運営にかかわる重要事項の審議、承認、決定をおこないます。
２）	全国総会は、年１回以上開催することとし、幹事会が招集します。

第９条(役員)

１）	本会に、必要な人数の幹事をおき、会の運営に（代表）責任を負うとともに、事務局長、会計など業務執行に必要な役割を分担します。
２）	幹事の互選により代表幹事を数名選任するものとします。 代表幹事は本会を代表し、又、幹事会及び日常活動を統轄します。
３）	役員の任期は２年とし、再任を妨げないものとします。
４）	補充によって就任した役員の任期は、前任者の残任期間とします。

第１０条(幹事会)
　幹事会は、各地方の参加の状況を配慮して選出される幹事をもって構成し、全国総会の決定に基づき、本会の業務を執行します。ただし、日常的な業務あるいは緊急な課題については、幹事会で決定します。

第１１条(会議運営)
　会議は、委任状を含め構成員の過半数で成立し、出席者の3分の2以上をもって決定します。ただし、出席者は、構成員の3分の1を下回ってはなりません。

第12条（監事）
　１）本会に監事２名をおきます。
　２）監事は、本会の事業および会計を監査し、全国総会に報告します。
　３）監事の任期は、役員に準ずるものとします。


第13条（顧問）
　１）本会に、必要に応じて顧問をおくことができるものとします。
　２）顧問は、全国総会の承認を経て、幹事会が委嘱します。

第14条（脱退）
　会員は、いつでも退会を申し出ることができます。
　また、２年以上会費を滞納した場合は、幹事会の判断で総会に報告の上、脱退とみなすことができます。

第15条（会費および会計）

１）	本会の財政は、総会において別途定める会費、寄付金、その他の収入をもってあてるものとします。
２）	本会の財政状況は、年１回監事の監査報告書をそえて全国総会に報告し、承認を得なければなりません。
３）	本会の会計年度は、４月１日より翌年の３月３１日とします。

第16条（付則）
　この会則は、２００１年３月１１日より施行します。
　ただし、設立年度に限り、会計年度を３月１１日より翌年３月３１日とします。

制定

２００１年３月１１日

施行

２００１年４月　１日

一部改定

２００２年６月１６日
２００４年６月２９日
２００９年６月２８日
２０１０年６月２７日
２０２１年６月２６日

会　費　規　程

　　本会の会費は次のとおりとします。

＊施設会員

＊賛助会員
　年額　 １口１万円（ただし、６５歳以上の方は１口３千円）

ただし、年度の下半期に加入の場合は、半額とします。

制定

２００１年３月１１日

一部改定

２００７年６月２５日

一部改定

２０１２年６月２５日

一部改定

２０１４年６月２２日

戻る