◆老福連の見解 （２０２４年）

• 「介護保険制度の抜本的な見直しと老人福祉施策の拡充を求める要望書」に基づき厚労省に要請　（2024年12月13日）

「介護保険制度の改悪中止を求める要請書」介護7団体政党懇談会　（2024年5月20日）

「介護７団体共同声明　訪問介護基本報酬引き下げの撤回を　介護従事者も利用者も自分らしく生きられる介護保険サービスに」　（2024年2月29日）

◆老福連の見解 （２０２３年）

• 「高齢者の生活とそれを支える事業者・職員の持続を可能にするための要望書」に基づき厚労省に要請　（2023年11月17日）

参議院内閣委員会で、井上事務局長が参考人としてコロナ禍での高齢者施設の現状について意見陳述（動画）　（2023年4月13日）

参議院内閣委員会で、井上事務局長が参考人としてコロナ禍での高齢者施設の現状について意見陳述（資料）　（2023年4月13日）

「高齢者施設クラスターを防止・高齢者の命と生活を護る医療・福祉施策を求める緊急要望書」に基づき厚労省に要請　（2023年4月3日）

◆老福連の見解 （２０２２年）

• 高齢者の生活とそれを支える事業所と職員の持続可能性のための要望書に基づき厚生労働省と交渉　（2022年12月8日）

◆老福連の見解 （２０２1年）

• 福祉・介護従事者の抜本的な処遇改善を国の責任で―経済対策における介護職員等の賃上げ策に対する声明―を政府に提出　（2021年11月25日）

低所得者対策である補足給付の見直し、高額介護サービスの上限額の見直し（引き上げ）の撤回を求める緊急声明を政府に提出　（2021年1月21日）

「２０２１年度介護報酬改定への意見」を政府に提出　（2021年1月20日）

◆老福連の見解 （２０２０年）

• 社会福祉事業の維持・拡充について(障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会、一般社団法人 社会福祉経営全国会議と共同で要望）により政府交渉 　（2020年11月16日）

• 要介護者を総合事業の対象とする省令改正の撤回を求めます　（2020年10月12日）

• 新型コロナウイルス感染症に対応できる「福祉施設・介護事業所」を実現させるために（要望）を政府に提出　（2020年9月30日）

• 新型コロナウイルス感染拡大を受けて「介護崩壊」を起こさせない ための緊急要望を政府に提出　（2020年4月30日）

◆老福連の見解 （２０１９年）

• 「特養あずみの里業務上過失致死事件裁判、松本地裁判決を受けて」〜施設での事故を防ぐために〜見解　（2019年5月）

◆老福連の見解 （2015年）

• 「社会福祉法等の一部を改正する法律案」についての意見　（2015年5月）
• 2015年度介護報酬改定にかかる見解　（2015年2月）

• 社会福祉法人制度の見直しについての意見　（2015年1月）

◆老福連の見解 （2012年）

• 「原発」問題にかかる見解　（2012年6月）
• ２０１２年度介護報酬改定にかかる見解　（2012年4月）

◆老福連の見解 （2011年）

• ２０１２年度介護保険制度改定に対する意見　（2011年7月）

◆老問研さんとの共同アピール

• 介護保険１０年 どうなる どうする 共同集会アピール　（2011年2月・4月）
• 東日本大震災に対する高齢者支援へのアピール　（2011年4月）

◆老福連の見解 （2010年）

• 医療行為の解禁について（2010年11月）
• 特別養護老人ホームの基盤整備について　（2010年11月）
• 特別養護老人ホーム 設置・運営の規制緩和について　（2010年11月）

◆職員処遇改善交付金にかかる見解メモ（2009年10月）

• 介護・福祉職員処遇改善交付金にかかる　２１・老福連の見解

◆2009年４月実施予定の要介護認定新方式にかかる見解と要望
　（2009年３月）

• 大きな混乱と利用者の不利益を生む要介護認定の新方式への変更実施をやめてください

◆介護報酬改定にかかる見解（2009年２月）

• 介護給付の底上げと、現場の実状に見合う増改定の実現によって、豊かで希望に溢れる福祉職場とするために

◆提言パンフレット　（※追加発送も承っております）

• 誰もが安心できる老人福祉のために（2007年10月）

◆老福連の見解（2007年）

• 特養の設置主体の拡大について（2007年８月）
• 「くすのきの郷」問題について（2007年８月）
• コムスンの不正問題について（2007年８月）

◆緊急アピール

• 改定介護保険の施行を控え、福祉現場も地方自治体も大混乱です。
  利用者そっちのけの強行実施に抗議します。
  拙速な実施をさけて、利用者への事前説明と十分な体制確立を先行させてください。（2006年３月31日）

◆声明と要求

• 改定介護保険法で広がる利用負担増と経営危機の深刻な実態
  このままでは「社会福祉」がなくなってしまいます
  いまこそ憲法と老人福祉法にもとづく社会福祉を（2005年12月４日）

◆緊急声明

• 介護保険制度全面見直しにかかる国会審議にあたって
  特養ホームなどの居住費用（光熱水費を含む）、食費全額徴収に反対！
  新予防給付は一旦白紙にもどして再検討を！
  これ以上の負担の増とサービスの利用抑制は許せません。
  国の責任によって、誰もが、無理のない負担で、尊厳ある人生を送ることのできる介護保障制度とすることを求めます。（2005年３月１日）

◆緊急提言

• 私たちは、国の責任によって、誰もが無理のない負担で、尊厳ある人生を送ることのできる介護保障制度を求めます。（2004年８月５日）

◆政策提言

• 真に国民の期待に応える老人福祉の構築を
  ＝０５年の介護保険制度全面的見直しを控えて＝
  ２１・老福連の政策提言 （2004年１月22日）